支援を受ける要件

1.活動組織

構成員:                                    ●地域住民、森林所有者等地域の実情に応じた方(3名以上)で構成         ●地域の自治体やNPO法人、森林組合等が単独で実施、構成員となることもできます  ●実施期間が終了した後においても、自立的な山村の活性化に資する取組を継続するよう努める必要があります。また、活動組織として規約の作成、区分経理が必要となります

対象森林:                                   ●本交付金の対象となる森林は、活動を行う時点において、森林経営計画が策定されていない0.1ha以上の森林です

活動区域:                                   ●地域住民、森林所有者による里山林の保全、利用を支援することが本事業の目的であり、原則として活動組織の事務所は、対象森林と同一都道府県内にあることが必要です

活動計画書:                                  ●活動組織名、所在地、取組の背景及び概要、3年間の活動計画(原則として過去に策定した活動計画書に位置付けられていない森林とする。)、年度別の取組内容、計画図、委託内容等を記載した計画書を作成する必要があります。(計画書の作成は交付金の支援対象とはなりません。)

 


2.その他支援を受ける場合の留意点

・1活動組織当たり、年度ごとに500万円(国からの交付額)を上限として支援(同じ場所では原則3年間支援)します。


・人工林でも活用できます。


・地域の活動組織が持続的に里山林の整備や利用活動を実施することを基本として、森林整備の作業で危険を伴う作業や専門的な技術が必要な作業等については、地域の森林組合などに作業の一部を委託することができます。


・採択に当たっては、会費の徴収等により財政基盤が確保されており、安全研修を計画しているなどの一定の安全技術の向上が期待できる組織を対象とします。


・また、活動計画書に活動の目標と活動結果のモニタリング調査方法が記載されているとともに、モニタリング調査を実施する必要があります。