活動への支援

里山林の保全管理や資源を利用するための以下のような活動に対して、定額で支援を行います。（国の交付単価は年度当たりのものです。）

地域環境保全タイプ　「里山林保全活動」

国の交付単価：120,000円／ha(1年目)、115,000円/ha（2年目)110,000円/ha(3年目) ）
雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採・搬出、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、土留め・鳥獣害防止柵等の設置、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等

活動への支援

里山林の保全管理や資源を利用するための以下のような活動に対して、定額で支援を行います。（国の交付単価は年度当たりのものです。）

地域環境保全タイプのうち「侵入竹除去、竹林整備活動

国の交付単価：285,000円／ha(1年目)、265,000円/ha（2年目)245,000円/ha(3年目)）
竹・雑草木の伐採・搬出・処理・利用、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等

活動への支援

里山林の保全管理や資源を利用するための以下のような活動に対して、定額で支援を行います。（国の交付単価は年度当たりのものです。）

森林資源利用タイプ

国の交付単価：120,000円／ha(1年目)、115,000円/ha（2年目)110,000円/ha(3年目) ）
雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、木質バイオマ　ス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・加工、　特用林産物の植付・播種・施肥・採集、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械　の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等

活動への支援

里山林の保全管理や資源を利用するための以下のような活動に対して、定額で支援を行います。（国の交付単価は年度当たりのものです。）

関係人口創出・維持タイプ

（国の交付単価：50,000円/年）
地域外関係者（同一市町村外の者など）が参加する森林管理保全活動への経費を支援

※サイドメニューのみの実施は出来ません

活動への支援

里山林の保全管理や資源を利用するための以下のような活動に対して、定額で支援を行います。（国の交付単価は年度当たりのものです。）

森林機能強化タイプ

（国の交付単価：８００円／ｍ）
歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修、及びこれらの実施前後に必　要となる森林調査・見回り

※サイドメニューのみの実施は出来ません

活動への支援

里山林の保全管理や資源を利用するための以下のような活動に対して、定額で支援を行います。（国の交付単価は年度当たりのものです。）

森林機能強化タイプ

（国の交付単価：８００円／ｍ）
歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修、及びこれらの実施前後に必　要となる森林調査・見回り

※サイドメニューのみの実施は出来ません

資機材への支援

里山林保全活動・侵入竹除去、竹林整備活動・集落周辺の広葉樹等の伐採、搬出活動・森林管理保全活動・鳥獣害防止柵の設置、補修・歩道・作業道の作設、改修等の森林山村多面的機能発揮対策交付金を用いて活動を実施するために必要な機材及び資材の購入・設置に対して、必要額の1/2以内（一部の資機材については1/3以内）を支援します。

1/2以内を支援する資機材

刈払機、チェンソー、丸鋸、ウインチ、軽架線、チッパー、わな、苗木、電気柵・土　留め柵等構築物の資材、あずまや（休憩や作業を行うための簡易建屋）、資機材保管庫　、移動式の簡易なトイレ、携帯型GPS機器、設置費等（汎用性のある物品等対象外）

1/3以内を支援する資機材

林内作業車、薪割り機、薪ストーブ、炭焼き小屋

１．活動組織

構成員

●地域住民、森林所有者等地域の実情に応じた方（3名以上）で構成
●地域の自治体やNPO法人、森林組合等が単独で実施、構成員となることもできます
●実施期間が終了した後においても、自立的な山村の活性化に資する取組を継続するよう努める必要があります。また、活動組織として規約の作成、区分経理が必要となります

対象森林

●本交付金の対象となる森林は、活動を行う時点において、森林経営計画※が策定されていない０．１ｈａ以上の森林です
※森林経営計画とは
一体的なまとまりを持った森林において、計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護について、５年を１期として作成する計画で市町村等が認定するものです。
詳しくは、別添「森林経営計画制度」又は林野庁の森林経営制度をご参照ください。

活動区域

●地域住民、森林所有者による里山林の保全、利用を支援することが本事業の目的であり、原則として活動組織の事務所は、対象森林と同一都道府県内にあることが必要です

活動計画書

●活動組織名、所在地、取組の背景及び概要、３年間の活動計画（原則として過去に策定した活動計画書に位置付けられていない森林とする。）、年度別の取組内容、計画図、委託内容等を記載した計画書を作成する必要があります。（計画書の作成は交付金の支援対象とはなりません。）

２．その他支援を受ける場合の留意点

・１活動組織当たり、年度ごとに５００万円（国からの交付額）を上限として支援（同じ場所では原則３年間支援）します。
・人工林でも活用できます。
・地域の活動組織が持続的に里山林の整備や利用活動を実施することを基本として、森林整備の作業で危険を伴う作業や専門的な技術が必要な作業等については、地域の森林組合などに作業の一部を委託することができます。
・採択に当たっては、会費の徴収等により財政基盤が確保されており、安全研修を計画しているなどの一定の安全技術の向上が期待できる組織を対象とします。
・また、活動計画書に活動の目標と活動結果のモニタリング調査方法が記載されているとともに、モニタリング調査を実施する必要があります。

申請様式一覧

交付金に関する情報

• 2021/06/04実施要領、実施要綱、交付要綱をアップしました。 採択変更申請書（様式第12号)【Excel】形式をアップしました。
• 2021/04/02採択申請書（様式第12号)【Excel】形式をアップしました。
• 2020/06/19「多面的交付金の手引き」「写真の撮り方ポイント」等、参考資料を申請書ダウンロードページにアップしましたので、ご活用ください。
• 2020/05/29各調査野帳【Excel】をアップしましたので活用してください

Link

森林山村多面的機能発揮対策交付金 事務局

一般社団法人　山梨県森林協会
〒400-0016 山梨県甲府市武田1-2-5
【TEL】 055-287-7775（平日08:30～17:00）
【FAX】 055-252-0244
【E-mail】 ycray@y-shinrin.jp
※お問い合わせの際は、氏名、連絡先を忘れずご記入ください。