関東甲静地区治山林道協会連絡協議会（理事長　辻󠄀　一幸）農林省ほかへ陳情

令和元年８月５日（月）　農林水産省(大臣・林野庁長官)/日本治山治水協会・日本林道協会ほか

関東甲静地区治山林道協会連絡協議会（辻一幸　理事長）は、７月１１日（木）の総会において国への要望・課題を検討し、８月５日（月）　関東甲静地区９都県の代表により、財務省主計局、農林水産大臣ほか副大臣・政務官への要望書提出した。 さらに林野庁において、本郷長官・太田次長・小坂森林整備部長・関係課長などへ要請活動を行った。
本郷林野庁長官には、自民党農林部会合同会議へ出席などの忙しい中、要望活動に時間を調整していただいた。
午後は、山梨県関係国会議員８名を議員会館に訪ね要請した。

本郷長官　：

・令和元年度予算は、昨年の「国土強靭化３か年緊急対策」により、予算確保されたがこれは令和２年度までであり、今後、社会保障等の増額もある中で、令和３年度からの延長を声高に行かねばならないと思っている。

・林道も、Ｂ/Ｃ（費用対効果）で判断され、予算が切られたが、森林の循環利用にあたっては、効率よく伐採、搬出することが第一に必要であり、下刈り・伐採・搬出作業などを自動機械でこなしていくという、林業イノベーションが求められ、また現実化しつつある。そのためにも林道を効果的に入れていくことが大事。

・その予算確保を行っていくことが、今後の森林・林業にとって必要なことである。